消費税増税は2年半延期
消費税増税の延期説が大声で囁かれていますね。どうも、エコノミストが飯を食うために言ってるようにしか思えません。
彼らはとりあえず何か言ってないと存在価値が無いと思ってるかのようです。また、今まで延期は無いと言ってたエコノミスト20人のうち9人が最近になって見方を変更したらしいです。
間違ってたと思ったらすぐに変えるのは良い事ですけど、そんなにコロコロ変えて良いものでしょうか？
何だか軽いですよね…
彼らも実は分かっているんですよ、延期したところで将来の負担が先送りされるだけです。その証拠に延期自体に対する支持は延期予想よりも低くて19人中10人が延期すべきでないと言ってます。
つまり、ホントは延期するべきじゃないんだけど安倍首相は延期しちゃうんだろうなぁ、と予想しているという事です。
景気条項は撤廃されている
そもそも、消費税の10%への増税は既に法律で決まった事です。しかも、景気の動向によっては延期するという『景気条項』は去年の4月に撤廃されました。
つまり『景気がどうなろうと上げるよ』という意思決定を既にやってしまった訳です。
あるエコノミストは追加緩和による刺激効果は見込みにくいし、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもない。とすると、財政政策による景気対策しか残ってないんだからこのタイミングでの消費税率引き上げはナイなんて言ってますね。
しかし、そういう話は景気条項を撤廃する時に言っておかなきゃと、私なんかは思うわけです。言ってたのかもしれませんが。
延期すると再増税が困難になり財政再建が遅れる
延期するべきじゃないという根拠は、延期した分だけ財政再建が遅れて将来にツケを回す事になるからです。
消費税増税分の使い途は2012年の3党合意で社会保障に充てられる予定でしたので、これが延期されると社会保障の赤字が拡大します。
まあ変な投資をしなければもう少し残ってたかもしれませんが。社会保障関係費は一般予算の中でも最大の規模なんです。
この赤字分については当面は国債で賄われます。マイナス金利で国債を買う人が多いですから当面は大丈夫なんですけど、国債は借金なんですよね。当たり前のことですが。
借金はいつか返さないといけません。そしてその財源は？結局は増税しか無いという事です。国が借金を踏み倒す訳には行きません。
つまり、今の増税の延期説は…
負担を将来へ先送りしますという事と同義なんです。
将来に責任を取らないのは私人です
エコノミストの8割は、とりあえず今の景気に対してどうこう言ってる人と、とりあえず何か言っておかなきゃという人で構成されているんだと思いますよ。
特に、3月の政府月例報告の景気の下方修正を見てから見解を変えた人は、将来に対して責任を感じていない人です。
学者だったら良いんでしょうが、公人である政治家なら、そう簡単に延期などとは言えません。
安倍首相は3月28日の参院予算委員会で、来年4月予定の消費税率10％への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする報道に対して『リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ』と否定していましたね。
この時点では、安倍首相は公人であったという事です。
新しい判断による延期
しかし、2016年6月1日に安倍首相は新しい判断で消費増税の2年半の延期を表明しましたね。
つまりは、そういうことなのでしょう…
